Tシステム企業導入の必要性

Tシステム企業導入の必要性

(1)脳卒中、心筋梗塞、自殺までが企業責任(労災)となり、企業リスクが高くなった。
労災対象
●脳内出血 ●くも膜下出血 ●脳梗塞 ●高血圧性脳症
●狭心症 ●解離性大動脈瘤 ●心停止 ●心筋梗塞 ●自殺  (出典:厚生労働省)

 

Tシステム企業導入の必要性

@脳・心臓疾患の労災認定  平成11年81件 ⇒ 平成22年285件(3.5倍)

 

Tシステム企業導入の必要性

A精神障害(うつ病自殺等) の労災認定  平成11年14件 ⇒ 平成22年308件(22倍)

 

Tシステム企業導入の必要性

事業者は、健康診断の受診および長時間労働、職場環境などの安全環境を提供する義務が発生。
就業中のケガ以外に健康配慮義務が発生。最近では胆管ガンが労災認定されるケースも>

 

健康配慮メンタルヘルスへの取り組みが必要に!

 

(2)相次ぐ法律の改正で企業は年1回の健康診断を実施するだけではだめ。
企業賠償(労災)の裁判で、企業は勝てなくなった。

 

@労働基準法改正(H16.1.1施行)
A労働安全衛生法改正(H18.4.1施行)
従業員のメンタルヘルス・医師による長時間労働者への面接指導の実施
−製造業者の構内下請けと連絡調整・労働災害防止のための処置
H20.4.1には従業員50名未満の企業にも拡大
B労働審判法(H18.4.1施行)
C自殺対策基本法の成立(H18.10.28 施行)
−自殺防止と自殺者親族支援を目的
−事業者は自殺防止のために必要な措置を講ずる努力。
D労働契約法第5条(H20.3.1新法施行)
−安全配慮義務の明文化
E改正パートタイム労働法(H20.4.1施行)

 

■健康(安全)配慮義務の明文化(労働契約法第5条)
使用者は、労働契約に伴い、労働者が生命、身体等の安全を確保しつつ労働するものが
できるよう、必要な配慮をするものとする。

 

これまでは ⇒ 立証責任は従業員側(原告)にあった。 
これから  ⇒ 立証責任は企業側(被告)に移った。
⇒ 落ち度がなかった事実を企業が証明しなければいけない(事実上不可能)
労災からおりる費用は300万円ほど → ほとんどの遺族が納得せず企業を訴える
賠償責任1億円の時代 ※35才4人家族例

 

(3)メンタルヘルス義務化法案の提出。 ※平成26年4月施行予定(未確定)
● 労働者に対し医師または保健師による精神的健康の状態を把握する検査を行わなければならない。(労働安全衛生法第66条の十)
● 労働者は、事業者が行う当該検査を受診しなければならない。(安衛法66条の十の2)  
● 事業者は労働者に対して、当該検査結果を行った医師又は保健師から通知する。
その場合、当該労働者の同意を得ないで事業者に提出してはならない。(安衛法66条の十の3)  
● 事業者は、検査結果を通知された労働者が面接指導を申し出た時は医師による面接指導を実施しなければならない。その場合、事業者は面接指導を申し出をしたことを理由として不利益な取扱いをしてはならない。(安衛法66条の十4) 又、事業者は面接指導の結果を記録しておかなければならない。(安衛法66条の十の5)
● 事業者は面接指導の結果、医師の意見を聴かなければならない。(安衛法66条の十の6)
● 事業者は面接指導の結果から、その必要があると認める時には、就業場所の変更作業の転換、労働時間の短縮等を講じなければならない。又、衛生委員会等への報告及びその他の適切な措置を講じなければならない。(安衛法66条の十の7)

 

(4)最近の労災で企業が訴えられた判例と賠償金額。

 

 

No

判例年月日

労災 事件名

認容総額

過失割合

一言コメント

114

静岡地裁浜松支部判11.7.11 29歳航空自衛官自殺事件(確定)

8015万

・いじめによる精神的ストレスと自殺の因果関係を認めた。2010.12 防衛省が公務上認定済み。

113

大阪高裁11.5.25 24歳居酒屋店員急性心機能不全死(大庄)事件(103の控訴審)(上告)

7800万

・会社側の控訴を棄却。・責任感のある誠実な経営者であれば自社の労働者の至高の法益である生命・健康を損なうことがないような体制を構築し,長時間勤務による過重労働を抑制する措置を採る義務があることは自明

111

東京地判11.3.7 25歳システムエンジニア精神疾患を原因とする急性アルコール中毒死事件(控訴)

6000万

・死亡前2か月間の時間外労働時間が1か月あたり100時間を超え、特に過重であると認定。・精神疾患を原因とする急性アルコール中毒死について初めて使用者(会社)の法的責任を認めた。

109

大阪高判11.2.25 26歳精密機器製造会社社員小脳出血(天辻鋼球製作所)事件(83の控訴審)(確定)

1億3200万

40%

・業務の過重性、原告のAVMの態様・特徴,原告の現在の状態等の諸般の事情を考慮して、減額割合を40%とした。

104

大阪地判10.9.29 42歳クリエイティブ・ディレクター自殺事件(控訴)

5800万

・労基署の認定した時間外労働を再度認定。2007年中央労基署が労災認定済み。

103

京都地裁10.5.25判決 24歳居酒屋店員急性心機能不全死(大庄)事件(控訴審も勝訴→113)

7800万

08.12.10大津労基署が労災認定済み。・会社の損害賠償責任のほか、会社の取締役に対し、長時間労働を前提とした勤務・給与体系をとっていたとして会社法429条1項に基づく責任も認めた。

101

鹿児島地裁10.2.16判決 35歳元レストラン支配人脳過労障害(康正産業)事件(確定)

1億9400万

20%

・鹿屋労基署が2007年に労災認定済み。・長時間労働に加え、ノルマや人手不足などのの事実を認定。判決後控訴前に会社が謝罪し2億4000万円で示談が成立。

99

大阪地裁09.12.21判決 29歳外食チェーン店店長急性心筋梗塞死(グルメ杵屋)事件

5400万

20%

事務作業に加え、皿洗いや清掃も担当。死亡前1か月の時間外労働は約153時間にも及んだ。

98

福岡地判09.12.2 30歳空調衛生工事現場監督自殺事件(控訴)

9900万

・月120時間以上の時間外労働が続いていた。07.4福岡中央労基署が労災認定済み。

96

東京高裁09.7.28判決 23歳偽装請負・派遣社員自殺(ニコン・ネクスター)事件

7000万(派遣先・派遣元の連帯)

ゼロ

・違法派遣、深夜交替勤務の過重性等を認め、注意義務違反を認定。

93

釧路地裁帯広支部09.2.2判決 33歳農協青果係長うつ病自殺(音更町農協)事件

1億0400万

ゼロ争点とならず

・前任者の入院、従業員の交通事故などで人員が削減し業務量が増えたなか、係長に昇格。上司からの叱責もありうつ病を発症。

91

東京地裁 08.12.8判決 43歳システム開発プロジェクトマネージャー自殺事件

7940万

30%

100時間を超える残業が3か月続きうつ病を発症、休職から復帰したが死亡した事案。

 

 

 


 
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